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Q事故が発生したら何をすればいいですか?
A事故が起きてしまった場合、当事者(加害者・被害者)は、道路交通法第72条1項の定め「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」(原文まま)に従うこととされています。法律に書かれていることは以下の通りです。
・停車して被害状況を確認する…車を道路左側に停車させ、事故現場の状況(死傷者の有無、損壊した車両、物品などの状態)をすぐに確認する必要があります。
・負傷者を救護する…負傷者がいる場合には、人命を第一に考え、すぐに救急車を呼びます。救急車到着までに時間がかかる場合には、負傷の程度に応じて可能な範囲での応急措置をするなど、迅速な対応が求められます。事後処理の遅れが人命を左右するためです。
・危険防止の措置をとる…救護義務を果たしたら、後続車に事故発生を知らせたり、誘導するなど、二重事故を防ぐための危険防止措置をとる必要があります。現場保存も重要ですが、道路上にガラス・部品などが危険な状態で散乱している場合には、すぐに片付けましょう。
・最寄の警察署、派出所などへ事故発生を通報する…目撃者や通行人に通報依頼できるときは、事故発生直後に通報しましょう。
Q警察に連絡をしたら何をすればいいですか?
A警察への通報が終わったら、警察官が事故現場へ到着する間に、被害者は、加害者の住所・氏名・電話番号などの確認、事故現場状況、目撃者の有無などをチェックする必要があります。中でも加害者の素性の確認は重要です。ドライバーと車の所有者が違いケースなどが考えられるからです。これは、その後の示談交渉でも重要となります。
 加害者の素性を確認するためには、①運転免許証の住所・氏名・本籍をメモする。②名詞などで相手の勤務先の連絡先を知る。③自賠責保険外車名と保険証明書の証明番号、加入年月日などをメモしておく、といった方法があります。
また、ドライバーと車の所有者が違うケースでドライバーに資力がないようなときは、車の借用理由、所有者との関係なども同時に確認しておく必要があります。車の所有者にも損害賠償責任を追及できるため、その後の示談交渉で、交渉相手を特定する際の有効な判断材料になるからです。
Q5.警察へ通報しなければどうなるの?
A警察への報告は、前述した道路交通法第72条1項に定められた「報告義務」「届出義務」です。
警察へ通報した場合、警察官によって事故現場で実況見分が行われます。そこで、①事故が発生した場所、②死傷者数と傷害の程度、③現場で取った措置、などを加害者が報告します。それを基に作成された「実況見分調書」には、事故の状況が詳しく記載され、自己の事実が確実に記録として残ります。しかし、警察への報告を怠ると、実際に事故が起きたことを証明できないばかりか、自動車保険の請求に必要な「交通事故証明書」を入手できなくなってしまいます。
 人身事故では、被害者(歩行者)に報告の義務はありませんが、加害者が警察へ報告をしない場合には、被害者側から報告するようにします。その後、 後遺症などが判明した場合でも、交通事故証明書がなければ、保険金の請求が困難になるからです。警察にはきちんと通報しましょう。
Q事故現場でしてはならない行動は?
A現場での即決示談はおこなうべきではありません。また即決示談と同様に、事故現場では絶対に避けるべきいくつかの行動がいくつかあります。
①損害賠償についての具体的な話はしない。
②明らかに自分に過失があるケースを除き、相手に対して必要以上に謝罪しない。
③「一方的に自分に過失があった」旨の念書は書かない。
 いずれのケースも主観的な判断に基づいた行動のため、保険会社などによる最終的な判断とは状況が異なる場合があります。そうしたケースでは、「いった、いわない」「認めた、認めない」の水掛け論となり示談交渉でもめる場合があるからです。特に③は物質的証拠になりえるため取り返しのつかない結果になります。このような行為は控えましょう。
Q事故後、病院に行かなかったらどうなるの?
A車同士の事故で、当事者に外傷や自覚症状がない場合、多くの人は病院にはいきません。しかし、その一方で事故から数日後に体に異常が現れ、あわてて病院に駆け込む人も少なくありません。自賠責保険の場合、保険金の支払いは「人身事故」に限られます。警察への物損事故として報告した場合、「交通事故証明書」も物損事故扱いとなるため、そのままでは、その後に治療を受けたとしても自賠責保険で治療費などを請求することはできません。この場合、事故の種別を「物損」から「人身」へ切り替える必要があります。切り替えの方法は、①診察を受けその結果移住が判明した場合、医師に「警察へ提出するための診断書」を書いてもらう②事故発生場所を管轄する警察署へ、①の診断書を届ける、です。  事故発生日から受信日までの間隔が短い場合であれば、警察での切り替えができるケースもあります。切り替えができない場合は、交通事故証明書(物損扱い)に人身事故証明書入手不能理由書を沿え、保険金を請求することが可能です。ですが、後に面倒を残さないためにも、事故時には迅速に病院で診察を受けておくようにしましょう。
Q代理店に事故の連絡はしなくてもいいの?
A 警察への報告など、事故現場での措置・確認が一通り終了したら、自分の加入している損害保険会社(任意保険)への事故報告も忘れないようにして下さい。損害保険会社が事故状況を早期に把握することは、保険金支払いまでの期間などに直結するからです。
現在では、24時間フリーダイヤルで事故相談を受け付けている会社が多く、担当者が事故現場へすぐに駆けつけてくれるサービスもあります。とくに車同士の物損事故では、保険会社による短時間での修理費用の算定も可能です。
また、加害者の任意保険の加入状況を把握しておくことも必要です。自賠責保険の範囲内ですむような人身事故による損害や、軽い物損事故ならば加害者の支払い能力を心配する必要がありません。しかし、重い障害が残った場合や、死亡事故の場合など、損害状況によっては必然的に加害者の任意保険から支払いを受けることになるからです。
 任意保険では、ドライバーの年齢などによっては保険金が支払われないケースがあるため、加害者が加入している任意保険の契約内容を把握しておく必要があります。

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